在宅ライフについて

こんにちは、在宅歴8年のよっしーです。私はある事故で脳障害と麻痺がありますが、会社勤めではなく投資と在宅ワークで暮らしています。その方法についてご興味がある方は以下お読み頂ければと思います。

はじめに

さて皆さんは今の生活に満足されていますか？「大満足！」という方はこのページを閉じて下さいｗ

政府の相次ぐ増税や物価高の一方、日本国民の実質所得はなんと30年間減少を続けています。対策を行わないと茹でガエルのようになってしまうため、このブログでは個人が取るべき行動について考えてみたいと思います。

尚「政府や会社が守ってくれるから何もしないで大丈夫」という方もこのページを見る必要はありません。その代価は政府や会社ではなく、自らに降り掛かって来ますが。

所得が減少すると、生活水準を維持するためには収入を増やすか、支出を減らすかどちらかが必要です。

しかし勤務先の収入をすぐに増やすことは簡単ではありませんし、支出を減らすことは生活の質を低下させる可能性があります。では、どうすれば良いのでしょうか？

私は、個人が取るべき行動は以下の3つだと考えています。

まず、複数の収入元を作ることです。勤務している会社の給与だけに依存していると、会社に不祥事で会社が倒産したり、会社が業績不振でリストラになった際、一気に収入減になってしまいます。実際にここ数年のパンデミックでこのような経験をされた方も多いと思います。

しかしそのような際に給与以外の別の収入元を持っていたらどうでしょうか？仮に毎月の生活費が30万円としてそれと同額の副収入があったら、大慌てで仕事を探すことなく安心して生活できるのではないでしょうか？

副収入には色々ありますが、ここではアフィリエイト、ライブチャット、転売、パートタイムについて紹介していきます。ここで稼いだ副収入を投資に回して資産を膨らませるのがポイントです。

次に、投資によって収入源を増やすことです。

よく「投資は危ない。現金で持っているのが安心！」と話をしている方がいますが、最近の物価が上がっていくインフレ下の中では完全に誤った考え方です。インフレ時に物価は上昇し、現金の価値は低下して行くからです。

例）卵12個 100円

→300円になった場合、これまでの100円の金額では4個の卵しか買えません。

このような実質所得が減少する中で、投資は収入を増やす有効な手段です。インフレ時には物価上昇率を上回る賃金上昇がなければ、生活は苦しくなって行きます。

しかし不動産や株式はインフレに伴い上昇する傾向があります。もちろん投資にはリスクが伴いますので、自分のリスク許容度や目的に合った投資商品を選ぶことが大切です。例えば、個別株や仮想通貨などのリスクが高い商品は大きな利益も損失も生じる可能性があります。

（出典）マネックス証券

一方アメリカを代表する500社のS＆P500は短期的にマイナスになったとしても15年以上保有していれば必ずプラスになっていますし、長期になればなるほど大きなリターンが期待できます。

以下は1801年に当時の１ドルを株式、債券、金、現金(ドル)にそれぞれ投資をしたら、200年後にいくらになっているかというグラフになります。

（出典）『株式投資第4版』（ジェレミー・シーゲル／日経BP出版）

ぶっちぎりで１位が株式で1ドルが200年経つと約60万ドルになっています。そしてこの「お金がお金を産む」のが資本主義の考え方なのです。

ちなみに国債や定期預金などのリスクが低い商品は短期的に安定した収入が得られそうですが、長期的には低いリターンだったり、現金については大きくマイナスになっています。ですので投資は必ず行いましょう。

最後に生活の質を維持しつつ生活コストを下げ、節税対策を行うことです。支出を見直し無駄なものを削減し、節税対策も重要です。

例えば通信費です。大手通信キャリアからMNP業者に変更するだけで毎月のコストを1/4にする事も可能ですし、節約したお金を投資に回すことで更なる収入増も期待できます。

また食費や交通費などの日常的な支出を株主優待を活用して節約する方法や、固定費や契約料などの定期的な支出を見直して安くする方法などがあります。また、貯蓄する金額や目標を明確にして、自分にルールを設けましょう。

所得が減少しても、税金は変わらない場合が多いです。しかし、税金は自分で節約できる部分もあります。例えば確定申告を行って所得控除や税額控除を受けることや、NISAやiDeCoなどの優遇制度を利用することなどがあります。

また、寄付や社会貢献活動などに参加することも、税金を減らすだけでなく、社会に貢献することにもなります。節税対策に関する情報は税務署や税理士などの専門家に相談することもできます。

以上、相次ぐ増税・物価高で日本国民の所得は減少していることを前提に、個人が取るべき行動について考えてみました。

最後までお読みいただきありがとうございます。